や行
| や | ゆ | よ |
矢板(やいた:sheet pile)
土止め,水止めの目的で地盤に打ち込まれる板状の杭。
輸出申告書
→E/D(Export Declaration),輸出を許可してもらうために、税関に対し輸出者名、品名、数量、輸出価額(FOB金額)・船名等を申請する書類で、税関が承認した後は、"輸出許可書"となる。
輸入申告書
→I/D(Import Declaration),輸入を許可してもらうために、税関に対し輸入者名、品名、数量、輸入価額(CIF金額)・船名等を申請する書類で、関税/消費税を支払って、"輸入許可書"となる。
輸入関税
ImportDutyはCIF価額をベースに計算される。税率は関税定率法によって規定されており、特恵・暫定・協定・基本税率の順位で適用される。
ユニットロード
貨物を輸送する場合に一定の単位にまとめて機械で荷役することで,発地から着地まで,できるだけその単位を崩さず荷役,輸送,保管する方式をユニット・ロード・システムという。具体的にはコンテナを用いたコンテナ・ロード・システム(コンテナリゼーション),パレットを用いたパレット・ロード・システム(パレチゼーション)の二つの方式がある。貨物をユニット化することで荷役作業が標準化され,フォークリフト,クレーンなどの荷役機器の利用ができ,荷役能率や輸送機関の運送効率の向上が図られ,貨物の破損,紛失の防止,包装費の節約にも
ユニフレックス(Uniflex Container Division of Flexi-Van,inc.)
ニューヨークに本社を有するリース会社で,在日代理店は三菱倉庫(株)。世界各地にデポを有し,ISO規格20フィート及び40フィートコンテナにより長期リースあるいは,片面使用のレンタル業を行っている。
輸入促進法
正式名は「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」輸入促進地域(フォーリンアクセスゾーン=FAZ)整備のため,平成4年7月に施行された。産業基盤基金からの出資・責務保証・日本開発銀行等からの低利融資,税制上の優遇措置等,予算・財投,税別の面から総合的な支援等が講じられることとなっている。(参)FAZ
楊貨装置(ようかそうち)
船舶への貨物の積み卸しを行う荷役設備のうち,船舶に設備されていて,貨物の積み卸しや船艙内の移動などに使用するデリック・クレーンをいう。
容積トン数
重量トン数に対比した用語で,船舶,貨物のトン数を表す。船舶については,総トン数,純トン数が容積トン数であり,貨物については,メトリックトン(1トン=1立方メートル),ロングトン(1トン=40立方フィート=1,113立方メートル)などの種類がある。
傭(用)船契約
本船の全体又はその一部の船腹につき,一定期間又は一定航海を,傭船料を対価に物品の運送に提供することを約する契約。契約には,大きく分けて航海傭船契約と,定期傭船契約がある。
溶存酸素量
→DO(Disolved Oxygen)
(株)横浜インポートマート
横浜市の輸入促進地域(FAZ)指定を契機として,貿易摩擦の解消という国際的課題への対応と輸入の促進を目指し,地域経済の活性化を図る国際的な商取引拠点として横浜インポートマート(開業目途平成9年度)を建設,運営する事業主体として,平成7年3月28日に設立された第3セクター。
(財)横浜海洋科学博物館
昭和36年1月,マリンタワー内に開館した横浜海洋科学博物館の管理母体として,昭和34年に設立された財団法人。昭和63年9月30日に同館閉鎖にともない解散,その業務は,マリタイムミュージアムの管理母体である(財)帆船日本丸記念財団へ受け継がれた。
横浜川崎曳船(株)
戦後,船舶の大型化に伴い,従来の船主所有の曳船では,充分な港湾サービスが提供できなくなったため,横浜市を中心として,公共的性格を持つ曳船業の一元化を図り,配船の合理化及び優秀曳船の増強を目的として,昭和32年6月6日に設立された。その後,川崎市の参加を得て,横浜川崎曳船(株)となった。(所管:港湾局海務課)
横浜航空貨物ターミナル(株)
横浜港の陸,海,空の総合港湾を目指すために横浜税関,関東運輸局,横浜市の支援のもとに,平成元年4月設立。新港ふ頭において暫定的に貨物の取り扱いを開始した。平成4年9月1日より,山下ふ頭の新設ターミナルに移転し,航空貨物を取り扱う中心的な組織になった。(所管:港湾局港湾経営課)
横浜港国際船員スポーツ大会
昭和43年以来,船員の福利厚生の向上と船員相互の国際親善及び横浜港の振興発展を目的に,ノルウェー政府や海事関係団体などの協力を得て実施しており,国内では,横浜港のみで開催している。現在は,7月20日の海の記念日を中心に1週間,横浜港に入港する各国船員を対象として,サッカー,バスケットボール,船側競技を行っている。
(社)横浜港湾福利厚生協会
港湾労働者の住宅,宿泊,給食及び保健衛生等の福利厚生施設の整備及び育成を行い,港湾作業能率の向上を図ることを目的として,(財)横浜港湾荷役改善協会,(財)横浜港沿岸荷役推進協会及び(社)横浜港労働者厚生協会が統合して,昭和38年11月13日に設立された。(所管:港湾局港湾経営課)
(社)横浜港振興協会
横浜港の港湾関係団体・企業を網羅する唯一の団体として,昭和28年3月に設立された。港湾の整備,改善及び運営の合理化,能率化を促進し,会員相互の親睦を図るとともに,横浜港の振興に関する事業を行う。(所管:港湾局振興事業課)
横浜港と地域経済調査
横浜港が地域経済に与える影響度を計測するため,定期的に実施している調査。平成5年の調査(平成2年ベース)では,横浜市経済に占める横浜港の経済効果は,港に関連した観光や生活水準を加えると,ほぼ32%と推計されている。
(財)横浜港埠頭公社(Yokohama Port Terminal Corporation)
横浜港における専用貸付方式の外貿コンテナ埠頭及び定期船埠頭の建設管理を行う事業体として,昭和56年12月に横浜市が2,000万円を出捐し,設立した財団法人。前身は京浜外貿埠頭公団。現在,本牧・大黒両ふ頭にコンテナバース10,ライナーバース8を所有,管理。(所管:港湾局事業推進課)
横浜港木材倉庫(株)
公共貯木場の管理運営,市内木材産業の振興を図るため,昭和29年12月設立された。公共性を担保するため,昭和45年,同55年,横浜市も出資している。(所管:港湾局港湾経営課)
(株)横浜港国際流通センター
製品輸入の増大に対応するため,保管,荷捌き,流通加工,配送等の機能を有する全長634m,延べ床面積約32万m2のわが国最大級の総合物流施設である横浜港流通センターを建設,運営する事業主体として平成4年12月18日に設立された第3セクター。(所管:港湾局港湾経営課)
横浜市海づり施設運営会
昭和53年7月にオープンした横浜市海づり施設の管理運営母体として同年6月に設立された団体。理事長は,港湾局長が兼務。(所管:港湾局港湾経営課)
横浜市港湾審議会
港湾の開発及び利用を促進するため,市長の諮問に応じ,横浜市が管理する港湾の計画,開発及び運営に関する重要な事項について審議し,答申する機関。(所管:港湾局企画調整課)
横浜市港湾労働会館運営会
昭和53年12月にオープンした横浜市港湾労働会館運営母体として同年11月に関係団体等の代表者で設立された団体。同会館の管理のみならず,港湾労働者の福利厚生及び港湾労働者の教養並びに資質の向上をはかることを目的としている。(所管:港湾局港湾経営課)
横浜市船舶廃油処理場運営会
横浜市船舶廃油処理場の管理運営母体として昭和44年11月に設立された団体。なお,同処理場は,主として小型内航船を対象に,水バラスト,ビルジ等を処理している。(所管:港湾局海務課)
(財)横浜市臨海環境保全事業団
埋立地等臨海部において,緑地の管理等環境保全事業や漁業転業者の生活再建指導等を行うため,昭和56年9月に設立された財団法人。(所管:緑政局)
(社)横浜清港会
京浜港横浜区及び付近水面において,漂流物,汚物等の除去,投射の防止等に関する事業を行い,航行船舶の安全並びに港内の整とんを図り,併せて公衆衛生の向上を目的として,昭和37年12月に設立された社団法人。現在,在来埠頭の陸上清掃船による,港内海面清掃業務等を行っている。(所管:港湾局港湾経営課,海務課)
横浜ベイサイドマリーナ(株)
市民の海洋性レクリエーション需要の高まりへの対応と放置艇の受け皿作りのための日本最大級のマリーナを建設,運営する事業主体として平成5年11月10日に設立された第3セクター。(所管:港湾局事業管理課)
横浜マリタイムミュージアム
平成元年3月日本丸メモリアルパーク内に開館した港と船の博物館。延床面積は約8,000m2と同種の博物館では全国でも有数の規模を誇る。管理運営は(財)帆船日本丸記念財団が行っている。(所管:港湾局振興事業課)
横持ち(drayage)
特定の場所に置かれたコンテナや貨物を別のCY,上屋,倉庫などに搬入したり,CY,上屋や倉庫等から本船岸壁やターミナルへ運ぶことをいう。
ヨット(yacht)
遊覧を目的とする自家用船舶の総称。わが国ではセールボートを意味して使用される場合が多い。米国では,ヨットを帆船の意味で用いる場合もあるが,この場合,相当居住性の高い船を指し,比較的小型の帆船は,セール・ボートと呼ばれている。
余掘り
浚渫では堀後の凹凸を考慮して,必要な水深より深い面まで浚渫するのが普通であるが,この余裕部分の掘削を余掘りという。